かつては子供たちと賑やかに過ごした家も、子供たちが成長してそれぞれ独立していくと気が付けば老夫婦だけ、もしくは高齢者の一人暮らしに・・・。これは決して珍しいことではなく、多くのご家庭で直面する可能性がある話です。
現代では核家族化が進み、子供家族は別の場所に住んでいるというケースが増えました。このような場合、実家の建物の管理を将来任せることは、子供たちに余分な負担をかけることにもなりかねません。遺産として相続しても、実際にはメンテナンスの手間や管理費用がかかり、結果的に“負の遺産”になるかもしれないのです。
そうしないために、最近注目されているのが「家じまい」です。

■「家じまい」って何するの？

人生の終盤を迎えた時、遺された家族に精神的負担・金銭的負担をかけたくないという気持ちから、シニア世代に注目されている終活。そんな終活の中の一つに「家じまい」があります。家じまいとは、終活において老後に自分の住んでいる家を処分することです。
 
家じまいをすると決めたら、まず考えておかなければいけないのが新しく住む場所や環境のこと。この先どんな生活をしたいのかで選択は変わってきます。例えば、一軒家からマンションへの住み替え、子供の家へ同居のための引っ越し、老人ホームへの入居などがあります。どのケースにおいても、家じまいの過程では、たくさんの思い出の品や家財道具の処分などをする必要が生じます。そのため、終活を総合的に進めるにあたって家じまいは非常に重要な作業と言えます。

■「家じまい」をする理由

自分が所有する家を子供や孫へと引き継いでいくのではなく、自分の代で家を手放し処分する家じまいが、近年増えてきたのはなぜでしょう？
次は、なぜ家じまいをした方がいいのか、どんな人が家じまいをしているのかを見ていきましょう。

【理由①】老後の暮らしを快適に！ シニア世代が暮らしやすい家へ

一軒家の場合、持ち主が年をとって足腰が弱くなるにつれて、２階や屋根裏部屋へ上がれなくなります。すると2階が物置と化し、ひどい場合だとごみ屋敷のようになるケースも！ 特に、部屋を閉め切ったまま空気の入れ替えもせず放置すると、湿気が溜まり家の劣化が進みます。手入れされずに劣化が進んだ家は雨漏りしたり、白アリ被害にあっている場合もあります。そのような状況になれば、修繕しようとすると大きなお金が必要になります。
また、特に古い日本家屋はとても段差が多く、年をとってからの生活にはあまり適していません。シニアにとってはワンフロアで生活ができるマンションは、バリアフリーの面で優れ、生活しやすい住環境と言えます。そのため、管理しにくくなった一軒家を売却し、マンションへ引っ越すというのも１つの選択肢です。
その他、お子様との同居や高齢者向け施設など、様々な選択肢がありますが、家じまいをする場合は、その後の暮らしが快適で安心して暮らせる方法をしっかり検討しましょう。

【理由②】深刻な空き家問題

地方の実家を出て都市部で暮らす人の増加や核家族化の進行から、全国的に空き家が増えています。総務省が発表している2018年の住宅・土地統計調査によると、「居住世帯のない住宅」のうち空き家は846万戸で、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.6％と、平成25年から0.1ポイント上昇し過去最高となっています。
※空き家率…住宅総数に占める空き家の割合を指すもので、総務省が5年ごとに調査。
（出典）総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」　
 
自宅を所有する高齢者が、老人ホームなどの高齢者施設や子供の家などに転居することで空き家になります。今後、団塊の世代を含めた高齢者は急激に増えていきます。それに伴い、空き家もどんどん増えてしまう可能性があります。特に、駅から遠い利便性の良くない地域にある住宅街では、空き家が一気に増えることが予想されます。
空き家が増え、修繕をしないまま放置されると家屋が倒壊する可能性が高まり、人がいないことで周辺の治安が悪化することなどが懸念されます。つまり、自分や家族が困るだけでなく、近所の人にも迷惑をかけてしまうのです。

■自分と家族のための「家じまい」

このように、家じまいは決して他人事ではなく、できるならば早めに検討をした方がよい重要な課題といえるでしょう。思い入れのある家を処分するというのは誰しも抵抗感があると思いますが、まずは家族で「空き家にならないために、どうしようか？」と相談をすることから始めてみてみませんか？ 家じまいをスムーズに進めるためには、家の持ち主が元気なうちに話し合いをすることが大切です。年老いてくると体が不自由になってきたり、気力がなくなってきたりしてしまいます。そうなる前の元気なうちに、家族それぞれが将来的に安心して暮らせる方法を検討しましょう。
 
どのご家庭でもいずれ直面する可能性のある介護の問題、お金の問題、相続の問題など、避けては通れないことがたくさんあります。家族みんなの将来のために、家族が集まる機会などに家じまいについても考えていきましょう。もしも売却や住み替えの方向で検討を進められる場合は、不動産のプロであるゼロ・コーポレーションへぜひご相談ください。

■京都市は「空き家税」を導入予定

京都市内での家じまいを検討される方は、新税の導入についてもチェックが必要です。
京都市では、令和8年（2026年）以降に非居住住宅利活用促進税の導入が予定されています。空き家や別荘などに新たに税金がかかる時代がやってくるのです。京都市の平成30年住宅・土地総計調査「住宅及び世帯に関する基本集計」の概要によれば、総住宅数から空き家の数の割合出した「空き家率」は、1973年の5.1％から2018年は12.9％へ大幅に伸び、京都市内に空き家が増えていることがわかります。
そこで京都市では、空き家等の流通・利活用を促進し、持続可能な京都のまちづくりを進めるために新税を導入する予定です。それがいわゆる「空き家税」と呼ばれているもの。
正しくは、「非居住住宅利活用促進税」で、市街化区域内で利用されていない空き家や別荘、セカンドハウスなどの「非居住住宅（居住者がいない住宅）」が課税対象で、導入されれば空き家などに課税する全国初の試みになります。
課税額は固定資産税額（土地+家屋）の半額程度になる場合が多いようで、固定資産税の課税明細書があれば京都市のホームページで税額を試算できますので、気になる方は一度どれくらいの課税額になるのか確認してみましょう。

■役に立つ空き家に関する制度 ～京都市の場合～

京都市では、空き家問題に対して積極的な取り組みを行っています。以下に、京都市の空き家対策についていくつかご紹介します。
 
【空き家の発生予防】
空き家に関連する様々な情報をわかりやすくまとめたガイドブック「空き家の便利帳」を提供しています。
また、地域の空き家対策において、課題や解決策をQ&A形式で紹介している「地域で取り組む空き家対策ガイドブック」デジタルブックを京都市情報館のサイトより閲覧することも可能です。
【空き家の活用・流通促進】
地域の不動産屋さんが賃貸や売買、活用方法等の相談に応じてくれる「京都市地域の空き家相談員制度」があります。相談料は無料です。
その他、空き家の活用方法をアドバイスしてくれたり、空き家の劣化状況の診断を行う専門家（建築士及び地域の空き家相談員）を派遣してくれる「京都市空き家活用・流通支援専門家派遣制度」もあります。
【所得税及び個人住民税の特例措置】
空き家等の譲渡所得の特別控除として、相続された家屋や取り壊し後の土地を譲渡した場合に、譲渡所得から3,000万円を特別控除されます。
（参照：「京都市情報館」サイトより）
 
その他、お住まいの地域によって様々な取り組みや制度などがありますので、空き家について検討をされる場合はぜひチェックしてみましょう。