人口の減少や高齢化に伴い空き家が増えている状況「空き家問題」が深刻化しています。
国会は平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を成立、空家周辺に住む住民の生活環境の保全や空き家の活用を推進することを目的とした法整備を始めました。

1．空き家とは

国土交通省の定義する空き家とは「国や地方公共団体が所有し、または管理する土地を除き、建物やそれに付随する工作物が使用されていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着するものを含む）」（平成27年2月施行）としています。
総務省による調査では、空き家問題はこれから深刻化を増していくとのことです。

一般的な空き家とは

　・常時使用していない住宅
　・借り手のいない住宅
　・買い手のいない住宅
　・その他（施設への入居により住人が不在など）

に分類できます。

2．空き家問題が増える原因と対策

原因

・高齢化による介護福祉施設への移住
・少子高齢化による管理者の不在

対策

・個人レベルで出来る対策
空き家問題は地方に限った話ではありません。マンションが立ち並ぶ都会でも同じことがいえます。マンションの場合、所有者が建て替えを検討しても、住人の合意を取るのが難しいなどの理由から老朽化が進み、借り手が付かない悪循環で空き家は増える一方になります。

またここ数年、世帯数は減っていないものの、核家族化や単身者の増加で一世帯あたりの人数は減少しています。このままいくと人口減少に伴い世帯数も減少していきます。すると人口に見合わない数のマンションやアパートが建てられていくたびに借り手がいない状態、「空き家問題」が加速します。

一戸建ての場合も、子どもが実家から独立して自分の家を別で構えるため、実家を相続する人がいない、管理をする人がいないなどの理由で空き家が増えています。解体するにも費用がかかる、家に対する思い入れがあるなどの理由で空き家のまま放置されているのが現状です。

今後の空き家問題を減らすためには「解体費用の補助」「空き家管理サービスの利用」などが有効かと思われます。

・行政が進める主な対策
国は空き家問題の基本指針を策定しました。国の基本指針に即し、市町村は空き家等対策計画を策定、協議会を設置し、都道府県は市町村に対し、技術的な助言や市町村相互間の連絡調整など必要な援助をはじめました。

その一環として「空き家バンク（全国版空き家・空き地バンク）」が創設され、空き家等のマッチング促進を図る取り組みがスタートしています。

3．空き家バンク（全国版空き家・空き地バンク）とは

空き家バンクとは地方自治体より委託された団体が運営している信頼性の高い空き家マッチングシステムです。空き家の所有者が空き家バンクに登録することで、空き家の情報が集約され、利用希望者に紹介、空き家を提供するというシステムです。地方に移住を希望する人に空き家バンクを利用してもらうことで、過疎化が進む地域の活性も目的にしています。空き家バンクで物件を借り、居住すると賃貸補助金がでるケースもあります。

利用方法は、空き家バンクで気に入った物件を見つけたら、運営する自治体に連絡をします。自治体は物件を紹介するだけなので実際の交渉は物件の所有者との直接交渉になります。なかには不動産業者が間に入っている物件もあるそうです。

空き家バンクのメリットは

　・格安家賃で家を借りられる
　・賃貸補助金が出る
　・人が移住することで地域の活性化が期待できる
　・畑付きの物件など珍しい物件がある

一方デメリットは

　・所有者との直接交渉なので話がまとまらず契約が途中で破綻する恐れがある
　・登録されている物件に関する情報（訳あり、修繕が必要など）が少ない
　・家賃トラブルなどが発生することもある

空き家は住む人がいない状態が続くと建物が朽ちていくばかりでなく、動物が住み着いたり景観が壊れたり近隣の住人からの苦情が発生します。また建物が崩壊寸前までいくと瓦や建材でケガや事故も起こりかねません。国や自治体に頼るだけでなく、個人レベルでもできる限り早急な対応が必要になります。