2022年・2023年と、「低金利」「建築費上昇」「急激な円安」などの要因により住宅価格は上昇傾向で、これからマイホームの購入を検討しようとしている人の中にはいつ家を買うべきか、迷われている方も多いかもしれません。そんな社会状況の中、政府は住宅の省エネ化に本腰を入れた2024年の税制改正、住宅取得支援を打ち出しています。高い省エネ性能や耐震性能の「長期優良住宅」の場合は、補助金や住宅ローン減税の控除額アップなどのメリットがあります。特に、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能の新築住宅取得を支援する「子育てエコホーム支援事業」もスタートしますので、建物性能や省エネを意識した家づくりを検討しましょう。

■長期優良住宅制度

長期優良住宅とは、長期にわたって安全かつ快適に居住できる性能を備えた住宅のこと。
長期優良住宅制度は、2009年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によって運営されており、住宅の解体・除却作業で発生する廃棄物を減らすことや、住宅の建て替え費用を軽減することを目的としています。
長期優良住宅の認定を受けるためには、住宅建設の際に登録住宅性能評価機関による技術的審査を受け、適合書を受け取り、所管行政庁に提出する必要があります。
審査の際にチェックされるのは、耐震性・耐久性・メンテナンスの容易性・省エネ性などが確保されていること、快適な暮らしを実現するために十分な広さがあること、周辺地域の街並みとの調和が取れた住宅であること、住宅の詳細情報が記載された住宅履歴書がついていることなど。
つまり、長期的優良住宅に認定されるための要件を満たして住宅を建てることで、災害や経年劣化に強く、トラブルが起きても修繕がしやすく、長期的に暮らしやすい家づくりが実現できます。また、長期優良住宅の認定がなされた場合、税制面や住宅ローンの控除面などでさまざまな優遇措置を受けることも可能です。

■住宅性能表示制度

住宅性能表示制度とは、消費者が住宅の性能を共通ルールで比較できるよう、住宅の性能を表示することを定めた制度です。
具体的には、構造の安定性として耐震や耐風、耐積雪、地盤や杭の支持力、基礎の構造や形式、火災時の安定性として火災警報装置の有無や耐火等級、この他、劣化の軽減性や維持管理対策などの10項目をそれぞれ等級で示すことが求められています。
このような住宅性能が明示されていることによって、着工前にそれぞれの項目に対して欲しい等級を決めることができ、自分自身で住宅の安全性を確保することが可能になります。また、この制度に基づいた評価書がついている住宅を購入すると、住宅ローンの金利優遇や地震保険の割引といったメリットもあります。

■フラット35適合

フラット35適合とは、住宅金融支援機構と金融機関が提携して扱う全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」を利用するために必要な住宅基準を指します。
この基準では、例えば、住宅の規模（一戸建ての場合では70平方メートル以上あること）や、住宅の規格（2部屋以上の居住室があり、台所やトイレ、浴室が設置されていることなど）、住宅の構造（耐火性や断熱性、床の遮音性を備えていること）などに関する一定の条件を満たすことが求められています。フラット35適合基準を満たすことによって、フラット35が利用できるようになるのはもちろん、住宅の安全確保が可能になります。

■ずっと固定金利の住宅ローン【フラット35】

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローン。フラット35のメリットは、金利上昇リスクに対する安心感、質の高い住宅の取得支援、保証人や繰り上げ返済手数料の不要さ、返済中の安心サポートなどです。
そのため、フラット35は安定した資金計画を立てたい方や質の高い住宅を取得する方に向いています。
さらに、子育て世帯を応援する【フラット３５】子育てプラスが2024年2月13日よりスタート！ 子育て世帯または若年夫婦世帯に対して、全国一律で子どもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げられます（【フラット３５】S等の他の金利引下げメニューとも併用可）。また、新しいポイント制度が導入され、金利引下げ幅が従来の最大年▲0.5%から最大年▲1.0%に拡充されますので、子育て世帯の方などは最新情報をぜひチェックしてみてください。
詳しくは、【フラット35】公式サイトをご覧ください。

■「住宅省エネ2024キャンペーン」もご活用ください

近年、2050年カーボンニュートラルの実現へ向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する事業が実施されています。2024年度は「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の4種類の支援事業があり、いずれの事業も購入・建築する住宅や設備等の条件によって補助金が交付されます。住宅支援策を上手に活用して、お得に家づくり・住宅購入をしませんか？もちろんゼロホームでは住宅支援策の申請等もサポートいたします。お気軽にご相談ください。

このように、長期優良住宅や住宅性能表示制度、フラット35適合といった安全基準を満たした住宅であれば、住宅トラブルを防ぎ、安全な暮らしを確保できます。また、税制面での控除や住宅ローンでの金利優遇が受けられる、資産価値がアップするといった経済的なメリットもあります。これから一戸建ての購入を検討している方は、ぜひこういった安全基準を満たした住まいづくりを検討してみてはいかがでしょうか