「住宅を購入するなら若いうちにローンを組んだ方が良い」と言われるものの、頭金の準備や毎月の返済額に不安が残りますよね。今回は新築一戸建ての購入を検討している若い世代の方に向けて、住宅購入に必要な諸費用や頭金の相場についてご案内したいと思います。

■住宅の購入を検討しよう

住宅を購入しよう！と思っても参考になるものがないと不安に感じる人も多いのではないでしょうか？今回は参考として最初に国土交通省が発表した「2021年度　住宅市場動向調査」の結果をご紹介いたします。住宅購入を検討している方は一度参考にしてみて下さいね。

・住宅を購入する人の平均年齢

住宅の種別と初めて新築一戸建てを購入した年代について抜粋し要約すると、
「注文住宅（新築）、分譲一戸建て、分譲マンションを初めて購入した人の年代は30代が最多で、中古戸建て、中古マンションの購入は40代が最多」という結果になったそうです。

30代になると経済的にも安定し始める年齢ですので、ある程度貯金があり、ローンの返済目途が立ちそうな年代が多くなっているようですね。特にお子さんが生まれたことをきっかけにマイホームの購入を考えるようになる方が多いようです。

・年収と購入資金

さらに先ほどの調査では、初めて新築を購入した人（一次取得の世帯）の平均年収と資金額を次のように発表しています。

平均年収
注文住宅（全国）：733万円（※建て替えを除く）
分譲一戸建て：703万円
分譲マンション：852万円

購入資金
注文住宅（新築）：4,879万円（※土地を購入した新築世帯）
分譲一戸建て住宅：4,205万円
分譲マンション：4,674万円

注文住宅（新築）取得世帯の84.1％、分譲一戸建て住宅取得世帯の70.9％、分譲マンション取得世帯の63.2％が住宅ローンを利用して住宅を購入していると紹介されています。

自分の年収がこれより低くても焦らないでください。これはあくまでも全国平均なので、地域によって変動します。更に、自分がどのような家を求めているのかでも必要な資金が変わってきますので、どういった住宅を購入したいのかを明確にしておくことが、大切です。

■新築一戸建て購入に必要な費用の相場

新築一戸建てを建てる際の建築費用（相場）についてご説明いたします。
建築費用は大きく分けて「本体工事費」「付帯工事費」「その他費用（諸費用）」の３つに分けることができます。

【本体工事費】

本体工事費は家を建てるための工事費や材料費の総称で、総費用の70～80％にあたります。
基礎工事や土木工事、外装工事、左官工事など建物本体の工事費で、人件費や材料費も含まれています。本体工事費は工法、工事内容によって金額に差がうまれるため、依頼するハウスメーカーや地元のビルダー、工務店などに尋ねなければ相場は分かりませんので、気になる会社に相見積もりを取って比較してみましょう。
取り付ける設備のグレードや大きさ等によっても金額に大きな差がうまれますので、予算の中で家族がのびのびと暮らすにはどのような設備が必要なのかをしっかり考えておきたいですね。

【付帯工事費・経費】

建物以外の工事費や必要経費で、総費用の20～30％を占めます。建築確認申請の費用や電気、ガス、水道といったライフラインの整備、産業廃棄物の処分費用、既存の建物の解体費用、造成工事、エクステリア工事費などを含めた工事費用です。
エクステリア工事費は玄関周りの外構工事費のことです。忘れがちになる部分なので、後々予算オーバーにならないように注意しましょう。門、門扉、カーポート、ガレージ、外付けバルコニー、塀、フェンス、玄関アプローチ、照明などの取付けが一般的ですが、庭の広さや製品のグレードで費用が大きく変わります。

【その他費用（諸費用）】

以下はその他諸費用です。

1 融資事務手数料及び保証料

住宅ローンを組む際の手数料です。3～5万円が相場ですが、設定額は金融機関によって異なるので前もって調べておくことがおすすめです。保証料はローンの支払いが滞った時に連帯保証会社の保証を受けるための手数料です。保証料の相場は借入額の2～3％です。

2 印紙代

工事請負など各種契約書に貼付する印紙代です。印紙代は契約金額に応じて異なり、現金での支払いになるので、手元に準備しておきましょう。

3 火災保険料

住宅ローンを組む際、火災保険に加入することが義務づけられています。火災保険料の例を挙げると、2,000万円の木造住宅の場合で、36万円程度（最低保証内容、保証期間10年）になります。2022年10月以降は、火災保険の契約期間が最長5年に短縮され、保険料の支払い額が「地震保険なし」で年間4〜5万円程度、「地震保険あり」で年間9〜10万円程度に値上がりします。

4 登記費用

新築一戸建てを購入した場合、土地と建物の所有を証明するための不動産登記が必要になります。登記内容は少なくとも「建物表題登記」「所有権保存登記」の２つが必要で、場合によっては「所有権移転登記」などの他の登記や、住宅ローンを組むと「抵当権設定登記」も加わります。登記は司法書士に依頼し、30～50万円が相場です。　

5 家具家電購入、引っ越し費用

住まいを移すための引っ越し代や、新しい家具や家電を買い揃えるための費用も必要になります。せっかく新築の家に住むなら、古くなった家具や家電よりも新しい家具や家電が欲しくなるものです。そのため、家具や家電の購入費なども大きな出費となりますので、あらかじめ予算に入れておきましょう。

予想していたよりも多くのことにお金がかかる！と驚かれた方もおられるのではないでしょうか？
工事にかかる費用はこれくらいですが、工事中はどこに住むかなど他にも考えなくてはならないことがあります。夢のマイホームには多額の資金が必要ですが、その分完成した時の感動は大きいので、めげずに予算組みをしっかりしていきましょう！

■どれくらいあればいい？頭金の相場

多くの金融機関が住宅ローンの完済期限を35～40年と定めています。
75歳までに35年ローンを完済するには、40歳でのローン契約が必須になります。さらに老後の暮らしに余裕をもたせるなら、年齢を前倒しして30代でローンを組むといいでしょう。

しかし30代で3,000万円近くのお金をすぐに用意するのは難しいため、住宅ローンの利用が必須になります。最近の住宅ローンは頭金0円でも借入れることができますが、返済額が高くなったり、審査が厳しくなるなどのデメリットもあるようです。

・頭金を準備しておくメリット

頭金を用意しておくメリットは3つあります。

1つめは毎月の返済額が少なくなることです。まとまった頭金を用意できるのであれば、当然借りるお金も少なくなり、毎月の返済額を少なくすることができます。

2つめは、返済期間を短くすることができる点です。返済期間が早く終われば、その分家族との旅行や趣味、老後への蓄えなど様々なことに予算を回すことができますよね。返済期間を短くするというのは、人生100年時代と言われている現代において非常に重要なことでしょう。

3つめは借入金額を減らすことによって利子を減らすことができるという事です。お金を借りるということは利子が発生しますよね。この利子というのが非常に厄介な存在です。きちんと毎月返済してもまだ利子が残っている…なんてことはよくあることです。この利子を少しでも減らすためには借入金額を減らすしかありません。

更に頭金が多いほど、購入資金が増えて選べる物件の幅が広がるというメリットもあります！

・頭金の相場

頭金の平均額は住宅購入にかかる費用の10～20％程度だそうです。この頭金の平均を基に貯金の目標金額を決めるのもいいかもしれませんが、逆に生活するにはこれくらいが必要という金額から計算して頭金を決めるというのもおすすめです。いくら頭金をたくさん用意したいからと言っても、生活を圧迫してまで用意するのはつらいですよね。
住宅ローン控除などを上手く利用して、生活が苦しくならないよう工夫するのも重要ですよ。

前もって必要な金額の内訳を書き出すと、頭金や住宅ローンの借入額が見えてきます。漠然と住宅ローンを組むのではなく、無理や無駄がない金額を借り入れましょう。

■「住宅省エネ2024キャンペーン」もご活用ください

近年、2050年カーボンニュートラルの実現へ向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する事業が実施されています。2024年度は「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の4種類の支援事業があり、いずれの事業も購入・建築する住宅や設備等の条件によって補助金が交付されます。住宅支援策を上手に活用して、お得に家づくり・住宅購入をしませんか？もちろんゼロホームでは住宅支援策の申請等もサポートいたします。お気軽にご相談ください。