京都・大阪・神戸の新築一戸建て｜京阪グループのゼロホーム

マイホームを建てる際に知っておきたい知識として、「長期優良住宅」という制度があります。長期優良住宅に認定されることで、税制面や控除面での優遇が受けられ、住宅費用がかなりお得になることも。今回は、そんな長期優良住宅についてご紹介します。

■長期優良住宅とは？

長期優良住宅は、2009年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によって定められた項目です。この目的は、住宅を長期的に使用することで、「住宅の解体作業や除却作業によって排出される廃棄物を減らし、環境への負担を軽減する」「住宅の建て替えに伴う費用を削減することで国民の住宅費用負担を軽減する」という点にあります。住宅が長期優良住宅として認定されるためには関係機関に申請を行い、認定を受ける必要があります。認定が下りた場合には、税制面でのさまざまな優遇措置が受けられます。

■申請に必要な条件とは？

長期優良住宅の認定申請は、登録住宅性能評価機関に技術的審査を依頼し、適合証をもらった上で、所管行政庁に提出します。その際には、以下の項目の必要条件を満たしていることが求められます。

・耐震性

地震の揺れに強く、倒壊しにくい構造であること

・耐久性能

劣化対策を行っていること

・維持管理・更新の容易性

メンテナンスが容易にできること

・住戸面積

快適な暮らしに十分な広さを有していること

・省エネ性

環境に優しく、家計にも優しい住宅であること

・居住環境

周辺地域の町並みを害さない、環境と調和した住宅であること

・維持保全

住宅のさまざまな情報を記した「住宅履歴書」が付いており、長期的に快適に居住できる住宅であること

なお、これらの項目の他、申請者がその住宅を主たる住居として使用することなどの条件も必要となります。

■申請することでのメリットは？

上記の必要条件を満たし、認定を受けた場合、次のようなメリットが得られます。

・住宅ローンの控除

長期優良住宅等の省エネ性能の高い住宅を取得した場合、住宅ローン控除の控除対象借入限度額で優遇が受けられます。2023年時点で借入限度額は、長期優良住宅もしくは低炭素住宅の場合の5,000万円、ZEH水準省エネ住宅の場合は4,500万円、省エネ基準適合住宅の場合は4,000万円となっています。

・税制面での優遇

長期優良住宅では、不動産取得税・登録免許税・固定資産税といった住宅を取得する際にかかる税負担が軽減されます。

このような税制面や控除面での利点の他、長期優良住宅の必要条件を満たすことによって、「地震や台風などの災害時への備えになる」「性能が高く、資産として残せる住宅になる」といったメリットもあります。

■「住宅省エネ2024キャンペーン」もご活用ください

近年、2050年カーボンニュートラルの実現へ向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する事業が実施されています。2024年度は「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の4種類の支援事業があり、いずれの事業も購入・建築する住宅や設備等の条件によって補助金が交付されます。住宅支援策を上手に活用して、お得に家づくり・住宅購入をしませんか？もちろんゼロホームでは住宅支援策の申請等もサポートいたします。お気軽にご相談ください。

■長期優良住宅を検討する際の注意点・デメリットは？

税制面や控除面でのメリットが多く、快適な住まいづくりのためにもぜひ検討したい長期優良住宅ですが、いくつか注意点あります。ひとつには、申請には数万円～数十万円の費用がかかるということ。もうひとつは、長期優良住宅の基準を満たす住宅を建てるためには、建築コストが通常よりも高くなるケースがあるということです。とはいえ、こういった費用面での負担は、税制面や控除面で優遇を受けられること、良質な住宅に快適に暮らせることを考えれば、決して大きなデメリットではないといえるでしょう。

今回は、長期優良住宅の基本概要やメリット・注意点についてご紹介しました。これからマイホームを検討中の方はぜひご参考ください。