京都・大阪・神戸の新築一戸建て｜京阪グループのゼロホーム

2025年のカーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する「住宅省エネ2024キャンペーン」がスタートしました。
近年「低金利」「建築費上昇」「急激な円安」などの要因により住宅価格は上昇傾向です。これからマイホームの購入・建築を検討しようとしている人の中にはいつ家を買うべきか、迷われている方も多いかもしれません。しかし、住宅購入・建築時の費用をサポートするために様々な公的制度が用意されています。2024年度は新しく子育て世帯（※1）や若者夫婦世帯（※2）へのサポート制度が充実しています。少しでもおトクに賢く住宅を取得するために、知っておきたい各制度についてご紹介します。
※1…18歳未満の子を持つ世帯
※2…夫婦の内どちらかが39歳以下の世帯

■子育てエコホーム支援事業（2024年新設）

子育て世帯や若者夫婦世帯が子育てエコホーム事業者と請負契約をして「高い省エネ性能を有する新築住宅」を新築もしくは購入する場合等に対して補助金が交付される制度です。長期優良住宅では最大100万円／戸、ZEH住宅では最大80万円／戸が支給されます。
◎詳細は「子育てエコホーム支援事業」のHPにてご確認ください。

■給湯省エネ2024事業（2024年変更・拡充）

高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、2030年度におけるエネルギー需給の見通しの達成に寄与することを目的とする事業です。高効率給湯器を設置した場合に補助金が交付されます。例えばエネファームを新しく設置した場合、最大18万円／台～補助金が支給されます。
◎その他の詳細や補助・加算の条件などは「給湯省エネ2024事業」のHPをご確認ください。

■住宅ローン減税（2024年拡充）

住宅ローン減税は、住宅を金融機関からの借入（住宅ローン）により購入して居住する方に対し、年末時点のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。2024年度に制度の一部が改正され、特に子育て世帯・若者夫婦世帯へは年間最大35万円の減税になります。
◎詳細は国土交通省・国税庁のHPにてご確認ください。

■投資型減税（認定住宅新築等特別税額控除）

認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅）の面積に応じた金額を所得税額から控除する制度です。一般的な住宅では、住宅ローンを利用しなければ所得税減税を受けることはできませんが、長期優良住宅などの認定住宅の場合は住宅ローンを組まなくても減税を受けられます。最大控除額は65万円です。
◎詳細は国土交通省・国税庁のHPにてご確認ください。

■贈与税の非課税枠

父母や祖父母などから住宅の購入・建築の資金を贈与された場合に一定の上限額まで贈与税を非課税とする制度です。質の高い住宅の場合は上限1,000万円、一般住宅の場合は上限500万円までが非課税となります。
※質の高い住宅の要件はこちらです。
＜新築住宅＞
①断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級6以上
※2023年までに建築確
認を受けた住宅又は2024年6月30日までに建築された住宅は、断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上
耐震等級2以上または免震建築物
③高齢者等配慮対策等級3以上
＜既存住宅・増改築＞
①断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
②耐震等級2以上または免震建築物
③高齢者等配慮対策等級3以上
◎詳細は国土交通省・国税庁のHPにてご確認ください。

■認定長期優良住宅に関する特例措置

さらに、長期優良住宅として認定された住宅（認定長期優良住宅）を対象として税制上の優遇措置制度も利用できます。利用できる特例措置は下記の3つです。
①住宅用家屋の所有権保存登記等に係る登録免許税を引き下げる措置
②新築住宅に係る不動産取得税について課税標準額から控除する措置
③新築住宅に係る固定資産税の減税措置
◎詳細は国土交通省・国税庁のHPにてご確認ください。

住宅支援策をうまく活用すれば、おトクに住宅を取得することが可能です。ただし、これらの制度を利用する際には申請が必要となります。ゼロホームなら、いろんなメリットを最大限に考えた家づくりをご提案いたします。また申請の手続きのサポートもお任せください。住宅取得をお考えの際にはゼロホームへご相談ください。