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「耐震基準」についてご存じですか？耐震基準と耐震等級についてご紹介します。
ご自宅の耐震基準・耐震等級はご存知でしょうか？
ご存知の通り日本は世界有数の地震大国であり、近年でも、1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2024年の能登半島地震などの大地震が何度も発生しています。また近い将来、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震などの大規模地震が発生する可能性が大きいことが指摘されています。
ご自宅が地震に強い家であるかどうか、今一度確認してみましょう。
まずは耐震基準についてご説明いたします。
建て替えや耐震補強をする際の参考にしてみてください。
■耐震基準とは
耐震基準は、建築物が一定の強さの地震に耐えられるように建築基準法によって定められた最低限の基準です。建築物を建てる際には、最新の基準をクリアする必要があります。日本の耐震基準は大きな地震が起こるたびに見直され、現在は2000年基準が適用されています。
■耐震基準の変遷
住宅などの建物を建てるには確認申請が必要なので、建築基準法で定められた耐震基準に合致したものが建設されていますが、すでに建築された建物については建築基準法の耐震基準の改正が行われても遡っては適用されていません。そのため、確認申請が出されたタイミングによって、下記のような異なる耐震基準の建物が存在しています。
・旧耐震基準
旧耐震基準が制定された理由については、第二次世界大戦直後まで遡ります。
戦後の復興を遂げつつあった1948年、福井沖に発生した地震によって多くの人が建物の下敷きになり亡くなりました。
悲惨な出来事でしたが、そのことから住宅の耐震性や耐震基準が大きく見直され、住宅の品質基準として1950年に「旧耐震基準」が制定されました。
旧耐震基準では木造建築を建てる際の骨組みの種類や強度が改められました。具体的には、震度5強程度の中規模地震に対してほとんど損傷せずに耐えられるレベルです。
・新耐震基準
1978年に発生した宮城県沖地震によって、日本の耐震基準は大きく見直されました。
1981年に新しく設けられた「新耐震基準」では、一次設計の｢許容応力度計算｣と二次設計の｢保有水平耐力計算｣の概念が取り入れられました。建物の土台や柱の強度がより細かく規定され、住宅の耐震性が向上し、震度6～7のような大地震の際も、倒壊・崩壊しない性能を有する耐震基準となりました。
・2000年基準
1995年に起きた阪神・淡路大震災を受けて新耐震基準をさらに強化したもので、この基準は、特に木造住宅の耐震性を強化することを目的としています。地盤調査の実施や基礎と柱の接合部への金物の使用、耐力壁のバランスと配置などより厳しい規定が含まれており、地震に対する建物の安全性を大幅に向上させています。これが現行の耐震基準です。
■耐震等級について
次に「耐震等級」について、ご説明します。
耐震基準の趣旨は「人の命を守ること」ですが、耐震等級の趣旨は「人と住宅を守ること」です。「住宅の品質管理を促進する法律（品確法）」で規定されており、住宅の耐久性を確かめるうえでの指標です。安全な住まい探しの基準として、覚えておきたい知識です。
【耐震等級1】
耐震等級1の住宅は震度6～7のような大地震にも対応できる強度を持つよう設計されています。建築基準法が掲げている「建物が必要最低限の耐震性能を満 たしていること」と同レベルの意味を持ちます。
【耐震等級2】
耐震等級2の住宅は、耐震等級1の1.25倍の耐震性を備えています。
学校や病院など、災害時の避難場所として用いられる建物が耐震等級2に該当します。
耐震性が高いと言われる「長期優良住宅」に認定されるためには、耐震等級2以上の強度が必須です。
【耐震等級3】
耐震等級3の住宅は、耐震等級1の1.5倍の耐震性を備えた、最高レベルの強度を持つ建物であることを表します。災害時に救助活動などを担当する消防署や警察署は耐震等級3に設定、建設されています。
■ご自宅の耐震基準を調べるには？
住宅やマンションの耐震基準は完成時期ではなく、建築確認証が交付された日付で決まります。平成30年時点では、戸建住宅の中で耐震化されている住宅（新耐震基準に適合する住宅）は約81%で、それ以外の約29%は旧耐震基準で建てられた建物で耐震化されていないということです（国土交通省「住宅の耐震化率」より）。現在中古住宅に住まわれている方で「耐震性」が気になる方は、建築確認証の交付が1981年6月1日より前であるか、専門業者に調査を依頼してみるのも良いでしょう。
それでも「耐震基準について不安…」という場合は耐震診断を依頼し、【耐震基準適合証明書】を発行してもらいましょう。【耐震基準適合証明書】とは、建物の耐震性が現行の耐震基準に到達している場合に、国土交通省の指定する検査機関や建築士が作成します。費用はかかりますが、自治体や国では支援制度を用意していますので、ぜひご確認・ご相談ください。
また【耐震基準適合証明書】があれば住宅ローン控除が適用されたり税制優遇が受けられたりします。自宅をリフォームする、または中古住宅を購入するという場合は、耐震診断を受けてみることをおすすめします。
愛着のあるご自宅には安心して長く住みつづけたいですよね。この機会にご自宅がどの耐震基準で作られたのかを調べてみてはいかがでしょうか。
ゼロホームでは、新築住宅を建てる際、注文住宅でも建売住宅でも標準仕様で耐震3、実現しています（※ただしプランによっては耐震等級2になる場合があります）。
「100年住み継げる家」をご提供いたしますので、ぜひゼロホームへご相談ください。
