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ゼロホームにおまかせ!

住宅支援策
づくり

速報! 2023年最新情報

最終更新日:2023.4.24

2022年度の経済対策として下記の住宅取得支援策が発表されており、省エネ性能が高い住宅ほどより大きなメリットが受けられます。ゼロホームなら、いろんなメリットを最大限に考えた家づくりをご提案いたします! この機会に住宅取得をぜひご検討ください。
※2022年10月1日以降は新築の省エネ性能の認定基準変更に伴い、新基準での認定に変更されています。

NEWS

2022年11月8日、
令和4年度補正予算案が閣議決定「こどもエコすまい支援事業」が新たにスタート!

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業

NEW!
子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得支援制度

政府の予算
がなくなり
次第終了

新築100万円補助

【対象】
子育て世帯(2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯)、若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯)による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅の新築もしくは購入が対象(事業者が申請)
※子育て世帯:令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、2003年4月2日以降生まれの子を有する世帯
※若者夫婦世帯:令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
※購入の場合は、宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程を着手した住宅が補助の対象です。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

対象住宅 補助額
ZEH住宅レベル・・・長期優良住宅該当物件など 100万円/戸
スクロールできます

※強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅
※所有者(購入者・建築主)自らが居住する
※住戸の床面積が50㎡以上である
※土砂災害防止法に基づく、土砂災害警戒区域に立地する
※都市再生特別措置法第88条5項により、当該住宅に係る届出をした者が同条3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
※未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの(購入の場合は、不動産売買契約締結時において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの)
※交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

◎詳細はこどもエコすまい支援事業のHPにてご確認ください。

住宅ローン減税

住宅ローン減税

年末のローン残高0.7%を所得税
(一部、翌年の住民税)から控除する制度

適用期限を
4年延長

控除期間が13年間

【対象】
住宅の取得等をして2022年から2025年までの間に居住の用に供した方
床面積50㎡以上の場合:合計所得金額2,000万円以下
※2023年以前に建築確認を受けたものは床面積40㎡以上に緩和(合計所得金額1,000万円以下)

長期優良住宅なら最大控除額

借入限度額最大5,000万円×0.7%

年間35万円 /
13年の合計455万円 の減税

    2022年〜2023年のご入居 2024年〜2025年のご入居
    借入限度額
新築住宅・買取再販 長期優良住宅・
低炭素住宅

5,000万円

4,500万円

ZEH水準省エネ住宅

4,500万円

3,500万円

省エネ基準適応住宅

4,000万円

3,000万円

その他の住宅

3,000万円

0万円

(2023年までに新築の建築確認:2,000万円)

既存住宅 長期優良住宅・
低炭素住宅
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適応住宅

3,000万円

その他の住宅

2,000万円

スクロールできます

◎詳細は国土交通省国税庁のHPにてご確認ください。

投資型減税(認定住宅新築等特別税額控除)

投資型減税
(認定住宅新築等特別税額控除)

認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)の
面積に応じた金額を所得税額から控除する制度
一般的な住宅では、住宅ローンを利用しなければ所得税減税を受けることはできませんが、長期優良住宅などの認定住宅の場合は住宅ローンを組まなくても減税を受けられます。

2023年
12月末まで

最大控除額65万円

【対象】
現金で新築住宅を取得する方(令和5年12月31日までに居住)、控除期間1年間
床面積50㎡以上の場合:合計所得金額3,000万円以下
2022年・2023年入居の場合
対象住宅
長期優良住宅・低炭素住宅
控除対象限度額 650万円
控除期間 1年間
控除率 10%
最大控除額 65万円
スクロールできます

◎詳細は国土交通省国税庁のHPにてご確認ください。

贈与税の非課税枠

贈与税の非課税枠

父母や祖父母などから支援が受けやすくなる制度

2023年
12月末まで

最大贈与税の上限が
1,000万円に

【対象】
2023年12月末までに請負契約または売買契約をした方
床面積50㎡以上の場合:合計所得金額2,000万円以下
床面積40㎡以上50㎡未満の場合:合計所得金額1,000万円以下
対象住宅 贈与税の上限
耐震、省エネ又は
バリアフリーの
住宅用家屋
1,000万円
上記以外の
住宅用家屋
500万円
スクロールできます

◎詳細は国土交通省国税庁のHPにてご確認ください。

認定長期優良住宅に関する特例措置

認定長期優良住宅に関する
特例措置

長期優良住宅として認定された住宅
(認定長期優良住宅)を対象とした税制上の優遇措置

2024年
3月末まで

登録免許税・不動産取得税・
固定資産税の軽減

【対象】
適用期限:2024年3月31日まで

登録免許税

住宅用家屋の所有権保存登記等に係る
税率を引き下げる措置

登録の種類 保存登記 移転登記
本則 0.4% 2.0%
一般住宅 0.15% 0.3%
低炭素住宅 0.1%
長期優良住宅 0.1% 0.2%
スクロールできます

※「一般住宅」欄は、住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減(租税特別措置法第72条の2)又は住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減(租税特別措置法第73条)を適用した場合の登録免許税の税率を参考掲載しています。

不動産取得税

新築住宅に係る不動産取得税について、
課税標準額からの控除する措置

控除額
一般住宅 長期優良住宅
1,200万円 1,300万円
スクロールできます

固定資産税

新築住宅に係る固定資産税の減税措置

一般住宅3年間、長期優良住宅5年間 税額1/2減額

固定資産税
税率 1.4%
一般住宅 3年間税額1/2減額
長期優良住宅 5年間税額1/2を減額
スクロールできます

◎詳細は国土交通省国税庁のHPにてご確認ください。

住宅支援策を活用すれば、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は最大控除額がアップしたり、
一定の省エネ性・耐震性・バリアフリー性能を満たす住宅は、贈与税の非課税枠の拡充を適用できます。
ゼロホームなら、いろんなメリットを最大限に考えた家づくりをご提案いたします。