ゼロホームにおまかせ！
住宅支援策で
賢く家づくり
速報! 2023年最新情報
最終更新日：2023.10.2
2023年度の経済対策として下記の住宅取得支援策が発表されており、省エネ性能が高い住宅ほどより大きなメリットが受けられます。ゼロホームなら、いろんなメリットを最大限に考えた家づくりをご提案いたします！ この機会に住宅取得をぜひご検討ください。
※2022年10月1日以降は新築の省エネ性能の認定基準変更に伴い、新基準での認定に変更されています。
NEWS
「こどもエコすまい支援事業」は、補助金申請額が予算上限に達したため
受付終了しました。
給湯省エネ事業
- 高効率給湯器の導入支援、その普及拡大を目的とする事業
政府の予算
がなくなり
次第終了
エネファーム15万円／台
ハイブリッド給湯機・
エコキュート5万円／台
- 【対象】
- 戸建、共同住宅等に寄らず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業
新築注文住宅…住宅の建築主
新築分譲住宅(※1)…住宅の購入者
既存住宅（リフォーム）…工事発注者(※2)
※1 分譲事業者が、販売前、販売後の住宅を申請することはできません。
※2 買取再販事業者は対象外です。
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助
| 設置する給湯器 | 補助額 | 補助上限（住戸あたり） |
|---|---|---|
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） |
15万円／台 | 戸建住宅： いずれか2台まで 共同住宅等： いずれか1台まで |
| 電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） |
5万円／台 | |
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） |
※交付申請期間：2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
◎詳細は給湯省エネ事業【公式】HPにてご確認ください。
こどもエコすまい支援事業
- 子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得支援制度
予算上限に
達したため
受付終了
新築100万円補助
- 【対象】
- 子育て世帯（2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯）、若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯）による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅の新築もしくは購入が対象（事業者が申請）
※子育て世帯：令和5年3月31日までに建築着工するものについては、2003年4月2日以降生まれの子を有する世帯
※若者夫婦世帯：令和5年3月31日までに建築着工するものについては、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
※購入の場合は、宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
※令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程を着手した住宅が補助の対象です。
子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
| 対象住宅 | 補助額 |
|---|---|
| ＺＥＨ住宅レベル･･･長期優良住宅該当物件など | 100万円／戸 |
※強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅
※所有者（購入者・建築主）自らが居住する
※住戸の床面積が50㎡以上である
※土砂災害防止法に基づく、土砂災害警戒区域外に立地する
※都市再生特別措置法第88条5項により、当該住宅に係る届出をした者が同条3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
※未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの（購入の場合は、不動産売買契約締結時において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの）
※交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
◎詳細はこどもエコすまい支援事業のHPにてご確認ください。
住宅ローン減税
- 年末のローン残高0.7%を所得税
（一部、翌年の住民税）から控除する制度
適用期限を
4年延長
控除期間が13年間
- 【対象】
- 住宅の取得等をして2022年から2025年までの間に居住の用に供した方
床面積50㎡以上の場合：合計所得金額2,000万円以下
※2023年以前に建築確認を受けたものは床面積40㎡以上に緩和（合計所得金額1,000万円以下）
長期優良住宅なら最大控除額
借入限度額最大5,000万円×0.7％
年間35万円 /
13年の合計455万円 の減税
| 2022年〜2023年のご入居 | 2024年〜2025年のご入居 | ||
|---|---|---|---|
| 借入限度額 | |||
| 新築住宅・買取再販 | 長期優良住宅・ 低炭素住宅 |
5,000万円 |
4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 |
3,500万円 |
|
| 省エネ基準適応住宅 | 4,000万円 |
3,000万円 |
|
| その他の住宅 | 3,000万円 |
0万円 （2023年までに新築の建築確認:2,000万円） |
|
| 既存住宅 | 長期優良住宅・ 低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適応住宅 |
3,000万円 |
|
| その他の住宅 | 2,000万円 |
||
投資型減税
（認定住宅新築等特別税額控除）- 認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）の
面積に応じた金額を所得税額から控除する制度
一般的な住宅では、住宅ローンを利用しなければ所得税減税を受けることはできませんが、長期優良住宅などの認定住宅の場合は住宅ローンを組まなくても減税を受けられます。
2023年
12月末まで
最大控除額65万円
- 【対象】
- 現金で新築住宅を取得する方（令和5年12月31日までに居住）、控除期間1年間
床面積50㎡以上の場合：合計所得金額3,000万円以下
| 2022年・2023年入居の場合 | |||
|---|---|---|---|
| 対象住宅 | |||
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | |||
| 控除対象限度額 | 650万円 | ||
| 控除期間 | 1年間 | ||
| 控除率 | 10% | ||
| 最大控除額 | 65万円 | ||
認定長期優良住宅に関する
特例措置- 長期優良住宅として認定された住宅
（認定長期優良住宅）を対象とした税制上の優遇措置
2024年
3月末まで
登録免許税・不動産取得税・
固定資産税の軽減
- 【対象】
- 適用期限：2024年3月31日まで
登録免許税
住宅用家屋の所有権保存登記等に係る
税率を引き下げる措置
| 登録の種類 | 保存登記 | 移転登記 |
|---|---|---|
| 本則 | 0.4% | 2.0% |
| 一般住宅 | 0.15% | 0.3% |
| 低炭素住宅 | 0.1% | |
| 長期優良住宅 | 0.1% | 0.2% |
※「一般住宅」欄は、住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減（租税特別措置法第72条の２）又は住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減（租税特別措置法第73条）を適用した場合の登録免許税の税率を参考掲載しています。
不動産取得税
新築住宅に係る不動産取得税について、
課税標準額からの控除する措置
| 控除額 | |
|---|---|
| 一般住宅 | 長期優良住宅 |
| 1,200万円 | 1,300万円 |
固定資産税
新築住宅に係る固定資産税の減税措置
一般住宅3年間、長期優良住宅5年間 税額1/2減額
| 固定資産税 | |
|---|---|
| 税率 | 1.4％ |
| 一般住宅 | 3年間税額1/2減額 |
| 長期優良住宅 | 5年間税額1/2を減額 |
住宅支援策を活用すれば、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は最大控除額がアップしたり、
一定の省エネ性・耐震性・バリアフリー性能を満たす住宅は、贈与税の非課税枠の拡充を適用できます。
ゼロホームなら、いろんなメリットを最大限に考えた家づくりをご提案いたします。
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ゼロホーム住宅
お役立ち情報 -
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