※令和7年度補正予算の成立が前提となります。

※経済対策閣議決定日(令和7年11月28日)以降に、新築は基礎工事に着手、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る。

※1

対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下。

※2

以下の住宅は、原則対象外とする。
①「土砂災害特別警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」又は「地すべり防止区域」に立地する住宅
②「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
③「市街化調整区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域に限る。）」に立地する住宅
④「市街化調整区域以外の区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域に限る。）」かつ「災害危険区域」に立地する住宅

※3

「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。

※4

賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合すること。

※5

住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。

GX志向型住宅の要件

◎「みらいエコ住宅2026事業」の詳細は、国土交通省・経済産業省のHPをご確認ください。

※令和8年度補正予算の成立が前提となります。

※1「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」
※2 2028年以降の入居は支援対象外となります。ただし、2027年末までに建築確認を受けたもの等は2,000万円（控除期間は10年間）

◎詳細は国土交通省・国税庁のHPにてご確認ください。

※質の高い住宅の要件（以下のいずれかに該当すること）
＜新築住宅＞
①断熱等性能等級5以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）かつー次エネルギー消費量等級6以上
※令和5年末までに建築確認を受けた住宅又は令和6年6月30日までに建築された住宅は、断熱等性能等級4以上又は一次エネルギー消費量等級4以上
②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物
③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上
＜既存住宅・増改築＞
①断熱等性能等級4以上又は一次エネルギー消費量等級4以上
②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物
③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上

◎詳細は国土交通省・国税庁のHPにてご確認ください。