NEWS
- 2025.01.14
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・住宅ローン減税の子育て世帯などに対する借入限度額の上乗せ措置などを令和7年も延長されることが12/27に閣議決定されました。
※今後の国会で関連税制法が成立することが前提です。
・「子育てエコホーム支援事業」は、交付申請の受付を終了。
- 2024.11.29
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・令和6年度補正予算案が閣議決定され、「子育てグリーン住宅支援事業 」が盛り込まれました。
なお、現在実施中の「子育てエコホーム支援事業」については、補助金申請額が予算上限(100%)に達し次第、もしくは令和6年12月31日をもって交付申請の受付が終了します。
子育てグリーン住宅支援事業
補助額最大160万円!「子育てグリーン住宅支援事業」とは?
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対し て、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた 裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業。
※経済対策閣議決定日(令和6年11月22日)以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る(交付申請までに事業者登録が必要)。
住宅※2,3の新築(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)
|
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---|---|---|---|
対象世帯 | 対象住宅 | 補助額 | |
すべての 世帯 | GX志向型住宅※4 | 160万円/戸 | |
子育て 世帯等※1 | 長期優良住宅※4,5,6,7 | 建替前住宅等の除却を行う場合※8 | 100万円/戸 |
上記以外の場合※8 | 80万円/戸 | ||
ZEH水準住宅※4,6,7 | 建替前住宅等の除却を行う場合※8 | 60万円/戸 | |
上記以外の場合※8 | 40万円/戸 |
GX志向型住宅の要件
- ※1
- 「18歳未満の子を有する世帯(子育て世帯)」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(若者夫婦世帯)」
- ※2
- 対象となる住戸の床面積は50m²以上240m²以下とする。
- ※3
- 以下の住宅は、原則対象外とする。
①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
②「災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)」に立地する住宅
③「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000m²超の開発によるもので、市町村長の勧告に従 わなかった旨の公表に係る住宅
④「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る)」に該当する区域に立地する住宅 - ※4
- 「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。
- ※5
- 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの。
- ※6
- 断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20%以上」に適合するもの。
- ※7
- 賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。
- ※8
- 住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主(その親族を含む)が所有する住宅を除却する場合。
- ※9
- 寒冷地等に限っては75%以上(Nearly ZEH)も可。
- ※10
- 都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入(ZEH Oriented)も可。
- ※11
- 共同住宅は、別途階数ごとに設定。
◎詳細は子育てグリーン住宅支援事業のHPにてご確認ください。
給湯省エネ2025事業
- 消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する事業
政府の予算
がなくなり
次第終了
エネファーム(※1)なら20万円/台 補助金を交付
- 【補助対象者】
- 対象となる高効率給湯器を購入設置した者
2024年11月22日以降に工事等に着手したもの - 【補助対象給湯器】
- 高効率給湯器(ハイブリッド給湯器、ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池)が対象(※2)
※1 ネットワークに接続可能で、停電が予想される場合に稼働を停止しない機能を有する機種
※2 ●省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすものに限る●機器・性能毎に一定額を補助●高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、加算補助
【ハイブリッド給湯器の場合(2024年12月2日時点)】
設置する給湯器 | 補助額 |
---|---|
A要件及びB要件を満たすもの | 15万円/台 |
A要件又はB要件を満たすもの | 13万円/台 |
基本要件を満たすもの | 8万円/台 |
基本要件:一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で、年間給湯効率が108.0%以上のもの
A要件:インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
B要件:補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO₂排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。
(一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。)
◎その他の詳細や補助・加算の条件などは資源エネルギー庁のHPをご確認ください。
住宅ローン減税
- 年末のローン残高0.7%を所得税
(一部、翌年の住民税)から控除する制度
一部変更
(拡充)
控除期間が13年間(新築)
- 【対象】
- 住宅の取得等をして2022年から2025年までの間に居住の用に供した方
床面積50㎡以上の場合:合計所得金額2,000万円以下
※2024年12月31日までに建築確認を受けたものは床面積40㎡以上に緩和(合計所得金額1,000万円以下)
※2025年入居は2024年入居と同様の方向性
※2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準に適合する必要有
子育て等世帯なら最大控除額
借入限度額最大5,000万円×0.7%
年間35万円 /
13年の合計455万円 の減税
借入限度額 | |||
---|---|---|---|
2024年・2025年のご入居 | |||
子育て等世帯 | 一般の世帯 | ||
新築住宅・買取再販 | 長期優良住宅・ 低炭素住宅 |
5,000万円 |
4,500万円 |
ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 |
3,500万円 |
|
省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 |
3,000万円 |
|
その他の住宅 | 3,000万円 |
0万円 (2023年までに新築の建築確認:2,000万円) |
|
既存住宅 | 長期優良住宅・ 低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅 |
3,000万円 |
|
その他の住宅 | 2,000万円 |
※「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」
投資型減税
(認定住宅新築等特別税額控除)- 認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅)の
面積に応じた金額を所得税額から控除する制度
一般的な住宅では、住宅ローンを利用しなければ所得税減税を受けることはできませんが、長期優良住宅などの認定住宅の場合は住宅ローンを組まなくても減税を受けられます。
2025年
12月末まで
最大控除額65万円
- 【対象】
- 現金で新築住宅を取得する方(2025年12月31日までに居住)、控除期間1年間
床面積50㎡以上の場合:合計所得金額2,000万円以下
2024年・2025年入居の場合 | |||
---|---|---|---|
対象住宅 | |||
長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅 | |||
控除対象限度額 | 650万円 | ||
控除期間 | 1年間 | ||
控除率 | 10% | ||
最大控除額 | 65万円 |
贈与税の非課税枠
- 父母や祖父母などから支援が受けやすくなる制度
2026年
12月末まで
最大贈与税の上限が
1,000万円に
- 【対象】
- 2026年12月末までに請負契約または売買契約をした方
床面積50㎡以上の場合:合計所得金額2,000万円以下
床面積40㎡以上50㎡未満の場合:合計所得金額1,000万円以下
対象住宅 | 贈与税の上限 |
---|---|
質の高い住宅※ | 1,000万円 |
一般住宅 | 500万円 |
※質の高い住宅の要件(以下のいずれかに該当すること)
<新築住宅>
①断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6以上
※2023年までに建築確認を受けた住宅又は2024年6月30日までに建築された住宅は、断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上
②耐震等級2以上または免震建築物
③高齢者等配慮対策等級3以上
<既存住宅・増改築>
①断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
②耐震等級2以上または免震建築物
③高齢者等配慮対策等級3以上
認定長期優良住宅に関する
特例措置- 長期優良住宅として認定された住宅
(認定長期優良住宅)を対象とした税制上の優遇措置
それぞれ
延長決定
登録免許税・不動産取得税・
固定資産税の軽減
- 【対象】
- 登録免許税:2027年3月末まで
不動産取得税・固定資産税:2026年3月末まで
登録免許税
住宅用家屋の所有権保存登記等に係る
税率を引き下げる措置
登録の種類 | 保存登記 | 移転登記 |
---|---|---|
本則 | 0.4% | 2.0% |
一般住宅 | 0.15% | 0.3% |
低炭素住宅 | 0.1% | |
長期優良住宅 | 0.1% | 0.2% |
※「一般住宅」欄は、住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減(租税特別措置法第72条の2)又は住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減(租税特別措置法第73条)を適用した場合の登録免許税の税率を参考掲載しています。
不動産取得税
新築住宅に係る不動産取得税について、
課税標準額からの控除する措置
控除額 | |
---|---|
一般住宅 | 長期優良住宅 |
1,200万円 | 1,300万円 |
固定資産税
新築住宅に係る固定資産税の減税措置
一般住宅3年間、長期優良住宅5年間 税額1/2減額
固定資産税 | |
---|---|
税率 | 1.4% |
一般住宅 | 3年間税額1/2減額 |
長期優良住宅 | 5年間税額1/2を減額 |
住宅支援策を活用すれば、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は最大控除額がアップしたり、
一定の省エネ性・耐震性・バリアフリー性能を満たす住宅は、贈与税の非課税枠の拡充を適用できます。
ゼロホームなら、いろんなメリットを最大限に考えた家づくりをご提案いたします。
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ゼロホーム住宅
お役立ち情報 -
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