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住宅支援策
づくり

速報! 2022年最新情報

2022年度の経済対策として、住宅取得支援策の追加・延長が発表されました。省エネ性能が高い住宅ほど、より大きなメリットが受けられる制度内容になっています。ゼロホームなら、いろんなメリットを最大限に考えた家づくりをご提案いたします! この機会に住宅取得をぜひご検討ください。
 
※ご案内の情報は、令和4年度与党税制改正大綱・令和3年度補正予算案の内容を含みます(3月の通常国会で可決されることが前提となります)

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業

子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得支援制度

政府の予算
がなくなり
次第終了

新築最大100万円補助

【対象】
子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)、若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)による高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象(事業者が申請)
※年齢はいずれも令和3年4月1日時点
令和3年11月26日から令和4年10月31日までに契約の締結等を行ったものが対象

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

対象住宅 補助額
※1ZEH 100万円/戸
※2認定住宅 80万円/戸
※3一定の省エネ性 60万円/戸

※対象となる住宅の延べ面積は50㎡以上
1ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
2高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅)
3省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

リフォーム工事内容に応じて定める額 上限30万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸)
※安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸

◎詳細はこどもみらい住宅支援事業事務局のHPにてご確認ください。

住宅ローン減税

住宅ローン減税

年末のローン残高0.7%を所得税
(一部、翌年の住民税)から控除する制度
※延長につきましては、
3月の通常国会で可決後決定となります。

適応期限を
4年延長

控除期間が13年間

【対象】
住宅の取得等をして2022年から2025年までの間に居住の用に供した方
床面積50㎡以上の場合:合計所得金額2,000万円以下
床面積40㎡以上の場合:合計所得金額1,000万円以下

長期優良住宅なら最大控除額

借入限度額最大5,000万円×0.7%

年間35万円 /
13年の合計455万円 の減税

    2022年〜2023年のご入居 2024年〜2025年のご入居
    借入限度額
新築住宅・買取再販 長期優良住宅・
低炭素住宅

5,000万円

4,500万円

ZEH水準省エネ住宅

4,500万円

3,500万円

省エネ基準適応住宅

4,000万円

3,000万円

その他の住宅

3,000万円

0万円

(2023年までに新築の建築確認:2,000万円)

既存住宅 長期優良住宅・
低炭素住宅
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適応住宅

3,000万円

その他の住宅

2,000万円

◎詳細は国土交通省国税庁のHPにてご確認ください。

認定住宅新築等特別税額控除

認定住宅新築等
特別税額控除

認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)の面積に応じた
金額を所得税額から控除する制度
※延長につきましては、
3月の通常国会で可決後決定となります。

適応期限を
2年延長

控除対象限度額650万円

【対象】
現金で新築住宅を取得する方
床面積50㎡以上の場合:合計所得金額3,000万円以下
2022年・2023年入居の場合
対象住宅
長期優良住宅・低炭素住宅
控除対象限度額 控除率
650万円 10%

◎詳細は国土交通省国税庁のHPにてご確認ください。

贈与税の非課税枠

贈与税の非課税枠

父母や祖父母などから支援が受けやすくなる制度
※延長につきましては、3月の通常国会で可決後決定となります。

適応期限を
2年延長

最大贈与税の上限が
1,000万円に

【対象】
2023年12月末までに請負契約または売買契約をした方
床面積50㎡以上の場合:合計所得金額2,000万円以下
床面積40㎡以上50㎡未満の場合:合計所得金額1,000万円以下
対象住宅 贈与税の上限
耐震、省エネ又は
バリアフリーの
住宅用家屋
1,000万円
上記以外の
住宅用家屋
500万円

◎詳細は国土交通省国税庁のHPにてご確認ください。

認定長期優良住宅に関する特例措置

認定長期優良住宅に関する
特例措置

長期優良住宅として認定された住宅
(認定長期優良住宅)を対象とした税制上の優遇措置
※延長につきましては、
3月の通常国会で可決後決定となります。

適応期限を
2年延長

登録免許税・不動産取得税・
固定資産税の軽減

【対象】
適用期限:2024年3月31日まで

登録免許税

住宅用家屋の所有権保存登記等に係る
税率を引き下げる措置

登録の種類 保存登記 移転登記
本則 0.4% 2.0%
一般住宅 0.15% 0.3%
低炭素住宅 0.1%
長期優良住宅 0.1% 0.2%

※「一般住宅」欄は、住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減(租税特別措置法第72条の2)又は住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減(租税特別措置法第73条)を適用した場合の登録免許税の税率を参考掲載しています。

不動産取得税

新築住宅に係る不動産取得税について、
課税標準額からの控除する措置

控除額
一般住宅 長期優良住宅
1,200万円 1,300万円

固定資産税

新築住宅に係る固定資産税の減税措置

一般住宅3年間、長期優良住宅5年間 税額1/2減額

固定資産税
税率 1.4%
一般住宅 3年間税額1/2減額
長期優良住宅 5年間税額1/2を減額

◎詳細は国土交通省国税庁のHPにてご確認ください。

住宅支援策を活用すれば、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は最大控除額がアップしたり、
一定の省エネ性・耐震性・バリアフリー性能を満たす住宅は、贈与税の非課税枠の拡充を適用できます。
ゼロホームなら、いろんなメリットを最大限に考えた家づくりをご提案いたします。

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