ゼロホームにおまかせ!
住宅支援策で
賢く家づくり
速報! 2022年最新情報
ゼロホームは京阪グループの一員です
ゼロホームにおまかせ!
速報! 2022年最新情報
2022年度の経済対策として、住宅取得支援策の追加・延長が発表されました。省エネ性能が高い住宅ほど、より大きなメリットが受けられる制度内容になっています。ゼロホームなら、いろんなメリットを最大限に考えた家づくりをご提案いたします! この機会に住宅取得をぜひご検討ください。
政府の予算
がなくなり
次第終了
新築最大100万円補助
子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
対象住宅 | 補助額 |
---|---|
① ZEH※1 | 100万円/戸 |
② 認定住宅※2 | 80万円/戸 |
③ 一定の省エネ性※3 | 60万円/戸 |
※対象となる住宅の延べ面積は50㎡以上
※1ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
※2高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅)
※3省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)
子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
リフォーム工事内容に応じて定める額 上限30万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸)
※安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸
◎詳細はこどもみらい住宅支援事業事務局のHPにてご確認ください。
適応期限を
4年延長
控除期間が13年間
長期優良住宅なら最大控除額
借入限度額最大5,000万円×0.7%
年間35万円 /
13年の合計455万円 の減税
2022年〜2023年のご入居 | 2024年〜2025年のご入居 | ||
---|---|---|---|
借入限度額 | |||
新築住宅・買取再販 | 長期優良住宅・ 低炭素住宅 |
5,000万円 |
4,500万円 |
ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 |
3,500万円 |
|
省エネ基準適応住宅 | 4,000万円 |
3,000万円 |
|
その他の住宅 | 3,000万円 |
0万円 (2023年までに新築の建築確認:2,000万円) |
|
既存住宅 | 長期優良住宅・ 低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適応住宅 |
3,000万円 |
|
その他の住宅 | 2,000万円 |
適応期限を
2年延長
最大控除額65万円
2022年・2023年入居の場合 | |||
---|---|---|---|
対象住宅 | |||
長期優良住宅・低炭素住宅 | |||
控除対象限度額 | 650万円 | ||
控除期間 | 1年間 | ||
控除率 | 10% | ||
最大控除額 | 65万円 |
適応期限を
2年延長
登録免許税・不動産取得税・
固定資産税の軽減
登録免許税
住宅用家屋の所有権保存登記等に係る
税率を引き下げる措置
登録の種類 | 保存登記 | 移転登記 |
---|---|---|
本則 | 0.4% | 2.0% |
一般住宅 | 0.15% | 0.3% |
低炭素住宅 | 0.1% | |
長期優良住宅 | 0.1% | 0.2% |
※「一般住宅」欄は、住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減(租税特別措置法第72条の2)又は住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減(租税特別措置法第73条)を適用した場合の登録免許税の税率を参考掲載しています。
不動産取得税
新築住宅に係る不動産取得税について、
課税標準額からの控除する措置
控除額 | |
---|---|
一般住宅 | 長期優良住宅 |
1,200万円 | 1,300万円 |
固定資産税
新築住宅に係る固定資産税の減税措置
一般住宅3年間、長期優良住宅5年間 税額1/2減額
固定資産税 | |
---|---|
税率 | 1.4% |
一般住宅 | 3年間税額1/2減額 |
長期優良住宅 | 5年間税額1/2を減額 |
住宅支援策を活用すれば、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は最大控除額がアップしたり、
一定の省エネ性・耐震性・バリアフリー性能を満たす住宅は、贈与税の非課税枠の拡充を適用できます。
ゼロホームなら、いろんなメリットを最大限に考えた家づくりをご提案いたします。
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