ゼロホームは京阪グループの一員です

ゼロホーム住宅お役立ち情報

消費税増税で物件の価格もアップ!二世帯住宅で経済的負担を減らそう


2019年10月に、消費税が10%になる方針です。それに伴い、日用品や消耗品の物価が上昇するだけでなく、住宅の建設費も上昇することが予想されます。
経済的な負担をできるだけ軽くしようと住宅の建築を考えているのであれば、二世帯住宅を視野に入れてみてはいかがでしょうか。
今回は、二世帯住宅の経済的なメリットについてご紹介します。

ゼロホームの「しあわせ二世帯住宅」みんなが笑顔に変化し続ける「家族のカタチ」に合わせて100年住み続ける二世帯住宅

■二世帯住宅の経済的なメリット


それぞれ独立した一世帯住宅ではなく二世帯住宅にすることで、どういった経済的なメリットがあるのでしょうか。

・土地の購入が一度で済む

家を建てる際、土地も購入するのが一般的です。親世代と子世代が別々で家を建てる場合はそれぞれ土地を購入する必要がありますが、二世帯住宅の場合は土地の購入が一度で済みます。それは、費用の負担をかなり軽減することにつながります。

・二世帯住宅なら「親子ペアローン」や「親子リレーローン」の利用が可能

数千万円という大きな金額のローンは、金利的にも毎月の返済的にも大きな負担がかかります。それが二世帯住宅の場合、かかる費用を親世帯と子世帯で支払いを分担する「親子ペアローン」や、はじめは親がローン返済を行いその後に子が返済を引き継ぐ「親子リレーローン」を利用できます。

・水道光熱費などの負担を分担できる

二世帯住宅には完全同居型、一部共用型、完全分離型の3種類がありますが、基本的にはひとつの建物に二世帯が同居するのが一般的です。そのため、電気代やガス代、水道代といった水道光熱費などを二世帯で分担できるため、それぞれの生活費の負担を軽減できます。

■税制面でも二世帯住宅にするとメリットが


二世帯住宅にすると、税制面でもメリットが得られます。

・固定資産税を分担できる

住宅を建てると、毎年固定資産税を支払わなければなりません。それが二世帯住宅で共用登記をしていれば、二世帯で固定資産税を分担できます。

・親子とも収入があるなら住宅ローン控除も有利に活用できる

住宅ローン控除は、その年に支払った住宅ローンの1%を、最大10年所得税や住民税から控除できる制度を指します。ただし、もともとの所得が低ければ控除対象となる税金も低いため、十分に控除制度を活用できない場合もあります。
二世帯住宅であれば、親世代と子世代の収入を比べ所得の多い方に住宅ローン控除を利用することで、所得税や住民税の節税につながります。

・住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の活用

例えば親世代から子世代に住宅費用を現金で贈与すると、一般的には贈与税の対象となります。贈与税の基礎控除は年間110万円となっているため、高額の贈与は躊躇してしまうもの。しかし、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度を活用することで、まとまった資金を贈与しても贈与税が非課税になるのです。
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、消費税が10%の場合は平成32年3月31日までの契約で、省エネ等住宅などでは3,000万円まで、それ以外は2,500万円までが非課税になります。

・将来的な相続税の節税にもつながる

例えば、親世帯から子世帯へ現金で4,000万円を相続するとなると、その全額が相続税の対象となります。しかし、4,000万円相当の住宅であれば、相続税の対象となるのは相続税評価額です。特に建物は経年劣化するため、購入や建築当初は4,000万円の価値があったとしても相続時には評価額が下がります。その結果、相続税自体が節税できることにつながるのです。



消費税増税が予定されている2019年10月。それ以降は、生活費や住宅の建築費などコストが高くなることが予想されています。経済的な負担を軽くするためにも、二世帯住宅を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

ゼロホームの「しあわせ二世帯住宅」みんなが笑顔に変化し続ける「家族のカタチ」に合わせて100年住み続ける二世帯住宅

ページトップへ